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広島県で過払い金請求-自己破産


○自己破産○
自己破産をすると、住民票等に自己破産暦が記載される、仕事をクビになる、家族の進学・就職に影響が出るなどのイメージを持っていませんか?
これらは間違った噂で、自己破産の情報は「官報」という国が発行する書籍には載るものの、一般人は目にすることはまずないため、他人に知られることはまずありません。
申し立ててから免責が下りるまでの間は弁護士等の士業等一部の職種には就くことができませんが、免責が下りてしまえばまた就くことができます。
持ち家や土地、車など価値のあるものに関しては手放す必要がありますが、生活必需品や20万円以下のものであれば残すことが可能です。
自己破産は、やむを得ず借金を負ってしまい通常生活に支障ができるほど困難な状況にある人を救うための手段で、借金をなくしてもらうためには借金を負ったか裁判所で説明する必要があります。
自己破産目的でわざと多額の借り入れを行ったり、借金の原因を偽ったりしても免責は下りず、免責が下りなければ破産しても借金は残るという状況になるため、自己破産が無理なら個人再生を考えましょう。

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